【県美術館再編案】移転めぐり議論続く ～いまだ現地改修を望む声も～

　宮城県美術館の移転集約案に対し、現地存続を求める声が相次いでいる。県は昨年11月、仙台市青葉区にある宮城県美術館を同市宮城野区の医療センター跡地に移転し、東京エレクトロンホール宮城(県民会館)、みやぎNPOプラザ(宮城県民間非営利活動プラザ)と複合化する考えを示した。文化施設である県民会館と宮城県美術館を複合化することで、集客面や文化・芸術の表現面での相乗効果が期待されるという。



　県教育委員会は2018年3月、「宮城県美術館リニューアル基本方針」を策定し、美術館を現地改修する方向で話を進めていた。しかし県は昨年11月に「県有施設等の再編に関する基本方針」中間案を公表。その案の内容は、老朽化した施設の整備や施設の管理維持費削減を目的として、県美術館を含む10施設を対象に再編を検討するというものだ。施設の集約・複合化によって、会議室や研修室等の類似機能を共有化し規模の縮小を図る。また、「宮城県美術館リニューアル基本方針」における課題であった展示場所や収蔵庫の拡張も可能となり、案内表示の多言語化や施設のバリアフリー化などに対応できるという。県は中間案に対するパブリックコメントを募集し、年度内に県美術館の移転を決定する予定であった。

　一方、県民や美術関係者、建築関係者などから現地改修を望む声が挙がっている。近代建築の巨匠である前川国男による設計で建築的価値が高いことや、本学川内キャンパスや仙台市博物館などの学術機関、文化機関が集まる文教地区に立地していることを重視する意見が多くみられる。また、現地改修案から移転案への転換が早く、十分な議論がなされていないとする声もある。

　これに対し県は、中間案の「集約・複合化する」という表現を最終案では「集約・複合化する方向で更に検討を進める」と改めた。今後は移転新築と現地改修のメリット・デメリットを項目立てて示しつつ、県民説明会では県民との十分な対話を進めていくとしている。

(20年3月12日取材)