【ブラック企業大賞特集】パワハラ・アカハラいまだ消えず セクハラは大きく減少～コンプライアンス担当 齋藤仁副理事～

 本学が2013年に「ブラック企業大賞2013特別賞」を受賞してから、今年で10年の節目を迎える。労働法をはじめとした法への抵触や、ハラスメントがあった「ブラック企業」をノミネートする同賞。本学は教員2人の死亡事故を理由にノミネートされ、ノミネートされた企業のうち2番目に多い得票数を獲得し、特別賞を受賞した。あれから10年。この機会に、本学のハラスメント対策について改めて考えてみたい。本学で大学改革とコンプライアンスを担当する、齋藤仁副理事に聞いた。

―受賞から今年で10年になるが、所感は

　当時はブラック企業大賞ができて2年目だったが、「まさか東北大が」ということで非常に残念だった。学生や教職員も驚き、心配したと思う。

　大学としては、受賞以前も、受賞以降も、ハラスメントの防止対策を徹底するという考えのもとで活動してきた。具体的には教職員への研修や相談体制の充実、ハラスメントが生じた場合の対処などだ。

　この10年間で、社会でもハラスメントを容認しないという動きが大きくなってきている。教職員、学生のハラスメントに対する意識は高くなってきていると感じる。

―さまざまな対策を講じてはいるが、依然として学内にハラスメントが「ある」という状態だ

　それについても非常に残念に思う。ハラスメントをなくすことの難しさは、実務を担当する者として感じている。学内では、セクシャルハラスメントは大きく減少してきているが、教育研究ハラスメント（アカハラ・パワハラ）については、減少傾向ではあるものの、いまだに学内から完全には消えていない。ハラスメントをなくしていく活動を今後も継続していかなければならない。

―ハラスメント撲滅の難しさはどこにあると考えるか

　ハラスメントにもさまざまなケースがあり、どこまでがハラスメントで、どこまでがハラスメントに当たらないかという判断も難しい。典型的なハラスメントであればすぐに確認できるが、そうでないケースの場合、被害を受けた本人が一人で抱え込んでしまい相談できず、私たちもハラスメントを確認できないことがある。その点で、ハラスメントを完全になくすことは難しい部分がある。

―本学では現在、ハラスメントの相談件数を公表していないが、公表している大学もある。今後公表することは考えているか

　今のところは公表していないが、公表することによる効果があるならば、公表を検討すべきだと思う。

　ただ、前に述べたとおり、どこまでをハラスメントと認定するかの線引きが難しい。しかし、他大学が公表しているのであれば、参考にして、相談件数の公表も含めて検討したい。

―ハラスメント防止の面で、今後どのような大学を目指していくか

　ハラスメントを容認しないというのが大学の基本的な姿勢であり、ハラスメントを防止する活動を今後も徹底していくことが大事だ。

特に、早期の対応が重要だと考えている。ハラスメントを受けて、被害が拡大したり、深刻化したりした場合に、最終的には解決したとしても、被害者の方が受けるダメージも心配される。そうならないために、遠慮なく相談してもらい、可能な限り早期の解決を目指していきたい。

｢安心して窓口に相談してほしい｣と齋藤副理事。
写真はハラスメント全学学生相談窓口

　ハラスメントのないキャンパスは、教育・研究の面でも重要だ。健全な組織であるために、現在行っていて効果の出ている対策は維持・継続していくことが大事だと考える。そうした環境づくりをしっかりとしていかなければならない。