【論点】公職選挙法改正 ～選挙権年齢が18歳に引き下げ～

昨年６月19日に改正公職選挙法が施行された。主な変更点は満18歳以上満20歳未満の人が選挙の投票権を得たこと、18歳以上の人が選挙運動をできるようになったことだ。この狙いとしては、若者の政治への関心を高めることにある。若者の声がより多く政治に反映されることが期待される。




　今回の改正により、新たに約２４０万人が有権者になった。実際に新有権者が参加する選挙は、次の参議院選挙になる見通しだ。

　７月25日に参議院議員が任期満了になる。７月上旬での開始が有力視されている参議院選挙。若者に政治へ関心を持ってもらうための取り組みが、様々な場所でなされている。

　総務省は若者の人気を集める女優の広瀬すずさん（18）をイメージキャラクターに起用。ホームページ上で18歳選挙権に関する説明や架空の都市の住民となって選挙のシミュレーションを行う模擬選挙などで選挙への理解を深める取り組みを行っている。

　また４月29日に幕張メッセで行われた、ニコニコ超会議では自民党、民進党、生活の党、公明党、共産党の５党が参加し、現地を訪れた人たちと選挙カーの試乗体験や党首との１分間の対談コーナー等を通じて、党のアピールをしながら若者の政治参加を促した。宮城県は今回の改正を受けて、投票に関することだけでなく、インターネットを使った選挙活動についてのチラシを作成している。

　これらの取り組みに触れ、選挙に関心が湧いた人は是非、次の選挙で投票所に足を運んでほしい。だが投票の前に確認しなければならないことがある。自分の住民票が現在どこにあるかの確認だ。投票は、基本的には住民票がある地区ですることと定められている。もし住民票が今住んでいる地区にないときは、不在投票の制度を活用するとよいだろう。現住地から、以前住んでいた地域に投票ができる。

　選挙に行くことに、気が進まない人もいるかもしれない。しかし１回目の選挙で若者が投票することで、影響力を政府に実感させることができる。そうすることで、若者のことをより考えた政治が期待できるのだ。自分たちの未来は、自らの手でのみ作ることができる。