【ブラック企業大賞特集】相談窓口、教職員研修･･･ 対策さまざま

　本紙は3月29日、本学のハラスメントに関する業務を担う総務企画部法務・コンプライアンス課に対し、本学のハラスメント対策について書面取材を行い、回答を得た。

　同課によると、学内のハラスメントの相談件数は、集計を取りまとめている2014年以降「少しずつ減少に向かってきて」いるという。相談には明確にハラスメントと区分されるものに加えて、「ハラスメントの疑いが内在するもの」も含まれている。取材では具体的な相談件数も尋ねたが、これについては回答中に明示がなかった。

　本学が行っているハラスメント対策としては①相談窓口の設置②研修・啓発③調整・調停・調査―の三つを挙げた。

　本学では学生や教職員からのハラスメントに関連する相談に対応するため、部局相談窓口、全学相談窓口、学外相談窓口が設置されており、それぞれ教職員や相談員が対応にあたっている。

　教職員に対しては、新任教員研修、学生生活支援審議会ＦＤ、職階別研修など、各種の研修を行っている。内容は「ハラスメントに関するテーマの講義等」を実施しているという。その他、リーフレットの作成・配布や、ウェブサイトを開設して学生や教職員への啓発を行っている。

ハラスメント防止のために作成された本学のリーフレット

　相談窓口での解決が難しい場合、相談者は本学ハラスメント全学防止対策委員会に対して申し立てを行うことができる。同委員会は申し立てを受けて、調整、調停、調査のうち、「適切な手続きによって解決を図る」としている。

　同課は回答で、学内でハラスメントに遭った際には、学生や教職員は相談窓口に相談してほしいと呼びかけた。問題が小さなうちに相談した方が解決しやすいとした上で、できるだけ早期の相談を勧めている。