卓越大資金で投資拡大 国立大の先駆モデルへ

 　本学は資金運用の高度化を図るため、本年度中に代替資産への投資拡大を始める。将来的な年率５％のリターン目標を見据え、現在の債券や株式等の投資信託を中心とした運用に加え、未公開株や不動産などの多岐にわたる代替資産への投資を進める。２０２７年には運用資産の約５割を代替資産とする見込みだ。

　国際卓越研究大学の認可が正式に決定されれば、今後25年間の長期にわたり安定的な助成が継続することから、リターンの高い代替資産への投資を行い、運用効率の向上を狙う。中長期的な観点から運用対象資産の基本ポートフォリオを策定し、資産配分を適宜見直すほか、分散投資によってリスクを適切に管理して運用する。代替資産への投資は、海外の有力大学の運用を参考にしており、卓越大認定による助成を最大限活用して、財務基盤の拡充を目指す。

　日本の大学は、海外の有力大学と比べて国からの運営費交付金への依存度が高い。国立大学の法人化が04年に行われて以降、大学の運営自由度が高まった一方で、財政面での自立は十分ではない。本学は支援ファンドを活用して、基金の規模を、現在の数十億円規模から25年後に１兆円規模にすることを見据え、運用体制の強化を推進していく方針だ。

　学内外のステークホルダーへの説明責任や関係構築など、透明性を確保した取り組みによって、国際卓越研究大学の先行モデルとして評価されることを期待する。また、国立大学としての先駆的なモデルケースを構築することで、将来の教育研究の発展への貢献も図る。