【ニュース】東北大生の政治意識明らかに ～18歳選挙権初の行使 7月の参院選を振り返る～

　今年７月の参議院議員選挙で初めて18歳選挙権が行使され、大きな関心を集めた。来年には宮城県知事選挙や仙台市長選挙が行われる予定で、今後も議論が白熱していくことが予想される。そこで報道部では、今年７月に行われた参議院議員選挙をもとに18歳選挙権を振り返った。




　まずは、７月の参院選でどのような投票行動をとったのかアンケートを実施。東北大生の政治意識への現状が明らかになった。場所は、19歳以下が多く集まる川内北キャンパス。東京10区・福岡６区の衆議院議員補欠選挙の結果が大きく報道された10月25日の昼休みに実施した。

　アンケートの結果は図の通り。18、19歳のうち、期日前・不在者投票を含めた投票者数は32人。回答者は80人であることから、この調査では、今年の参院選の投票率は40％ということになる。また、投票しなかった人では、制度や投票方法を理由に挙げた人が多かった。特に、「方法がわからない」としたものの中では、住民票を移していなかったことを理由として挙げた人が多数を占めた。

　この結果について、現代の選挙活動に詳しい情報科学研究科の河村和徳准教授は、今回の結果をほぼ想定の範囲内だという。「東北大学は理系の発言力が強く政治的関心が薄い傾向がある。地元出身者も少なく、候補者選びが難しい人も多かった。投票に行かせるのが難しい状況だった」と分析した。

　そもそも、今回の参議院選挙は若者の視点ではどのような選挙だったのか。河村准教授は「初物効果がより強く出た選挙」だったという。従来から、投票権を得た最初の年齢の選挙率は他の若者世代と比べて高くなる傾向にあった。今回、18歳選挙権が採用されたことにより、高校生が初めて投票に参加。高校生は大学生より実家で暮らしている人が多いため、親と一緒に投票に行っていた場合があったり、模擬投票などで選挙について学んでいたりしていた。そのため、18、19歳の国全体での投票率は45・45％。20代の35・60％（いずれも総務省発表）と比べると高い割合となった。

　さらに、河村准教授に投票率を引き上げるための施策を伺った。制度を変える場合としては、不在者投票をしやすくするなどして、大学進学時に住民票を移さずに転居した人が投票しやすくする手法があるそうだ。教育面でも、模擬選挙に代表されるように、投票の仕方だけを教えがちであるので、社会に関心を向けさせるように授業を行うべきだと指摘した。

　また投票する若者に向けては、18歳の時にどう社会に向き合っていくかも大切だと語る。「教えてくれないは通用しない。私に関係ない、と思うのではなく、いつか関係するだろう、と思って政治に参加してほしい」と述べた。

　社会を通して様々な経験を得ることはもちろん、今の政治制度の現状を各々が見つめていく必要があると言えそうだ。