【国際卓越研究大】研究力強化と資金獲得 不可分も 「資金生み出しにくい分野でも発展図る」

　大学ファンドによる認定校への支援は、最長で25年間続く。申請に際して提示した本学の計画も、25年規模の長期的な目標を定めたものから、正式な認定を待たずに現時点で準備し実行を進めるものまでさまざまだ。文科省の有識者会議は、総じて「計画が体系的」「改革の理念が組織に浸透している」などと評価している。

　研究力強化に向けた計画では、研究体制の改革を基盤に取りまとめた。現行の講座制を改め、教授や准教授または助教が独立環境で研究グループを構築する新体制を確立する。また研究者が十分な研究時間を確保するための方策や、若手研究者を支援する取り組みも拡大する。

　本制度ではことさら、研究力向上と、大学全体での収入増大の必要性が密接に結びつく。しかし資金獲得の目標を厳しく定めれば、資金を生み出しやすい自然科学の研究へと大学全体が偏るのではとの議論もある。本学総長・プロボスト室は、関連する先月の本紙の取材に「研究力強化の計画は、自然科学分野に限らず人文・社会科学分野でも同様」としたうえで、「日本学のように本学が世界をリードする分野は多く、資金を生み出しにくい分野の発展も図ることが総合大学の責務だと認識している」と答えている。