【国際卓越研究大】教職員アンケート 体制強化計画 支持派が過半数

　今年9月、本学は国際卓越研究大学認定候補への選定に伴い、体制強化計画（第一次案）を公開した。同計画について、本学の教職員はどのように認識しているのか。本紙は、先月16日～20日の5日間にわたり、アンケート調査を実施した。114件の回答が集まり、同計画を「支持する」「どちらかといえば支持する」とした人は55・2％、「どちらともいえない」は14・9％、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」は23・7％だった＝図1＝

　本調査では、計画案で示された三つのコミットメント（公約）に基づく目標と戦略それぞれに関しても、本紙で選定した数個について認識を調査した。回答者には「知っている・支持する」「知っている・支持しない」「知らない」の三つから回答を選択してもらった。

　計画案の中で、研究環境の向上に関する案は「支持する」回答者の割合が大きかった。『約1800名の優秀な研究者が独立した研究ユニット主宰者（PI）として活動する新体制に移行』する案については「知っている・支持する」と答えた割合が59・6％と、調査した全項目中で最も大きかった。「知っている・支持しない」は14・9％、「知らない」は25・4％だった。支持する理由として、若手研究員が自由に研究できる可能性が高まるとの意見が見られた一方、「『優秀』の基準が分からない」「PI制度が向かない分野もある」といった指摘もあった。

　国際化に関する目標と戦略に対しては意見が大きく分かれた。『外国人比率を留学生30％（大学院40％、学部20％）に』、『英語の公用語化』、『英語による授業を大学院100％、学部50％以上に』の三つの案に対して、全ての選択肢が30％台だった。支持派からは、多様性や国際力の向上を理由とした意見が集まったほか、「国際化は避けられない」という意見もあった。不支持の理由としては「留学生よりも日本人学生へのケアを手厚くするべき」、「日本の大学として基盤は日本語にあるべき」といった声が多かった。

　学部変革の案については、「知らない」と回答した割合が大きかった。『選抜試験を全て総合型選抜（現行ＡＯ入試）へ移行』については59・6％、『ゲートウェイカレッジを新設、国際共修を必須化』については75・2％が「知らない」と回答した。前者に対しては「総合型選抜に合わない学生が他の大学に流れてしまうのでは」と懸念の声が上がった。

　本調査では、同計画で提示された具体的な数値目標についても聞いた。『10年後の目標として、論文数1万3200本、Top10％論文数2100本を設定』する案については、「知っている・支持しない」と答えた割合が41・6％と最も大きかった。不支持の理由には「達成不可能」とする声や「論文は量より質の向上を目指すべき」という主張が多くみられた。一方で『10年後の目標として、民間企業等からの研究資金等受入額263億円を設定』する案では、「知っている・支持する」が最も多く、41・2％だった。論文数の目標同様「実現性に乏しい」とする意見もある一方、「達成できるかにかかわらず、方向性として大事」と考える回答も複数あった。