【東北大アプリ】デジタル学生証の展望 物理カード見直し慎重に検討

　本学の公式アプリ「東北大アプリ」の運用が昨年４月から開始された。昨年10月には、付属図書館の入退館ゲートや図書貸出システムでの利用も可能になり、キャンパスにおける存在感は日に日に増している。一方で、現時点ではデジタル学生証を用いた証明書自動発行機の利用ができないなど課題も残る。東北大アプリの今後について、本アプリを担当する本学データ戦略室に聞いた。

　同室主任経営企画スタッフの藤本一之さんは、本紙の取材に対し「デジタル学生証・職員証の導入は、物理的なカード発行に伴う予算的制約を主な理由としたものではない。学生・教職員の利便性向上を主な目的として進めてきたものだ」と回答した。また、実装内容については「証明機能だけではなく学生生活を支える各種情報を併せて提供できる形が望ましいと考え、スマートフォン向けのポータルアプリとして整備した」と説明した。

　デジタル学生証を用いた証明書自動発行機の利用については、磁気証明書発行システムを検討中であると述べた。当該システムにより、東北大アプリから専用ページへ認証・遷移することで、物理的なカードを所持していなくても、学内の発行機やコンビニエンスストアで各種証明書を予約発行できるようになる見込みだ。

　デジタル学生証・職員証は、物理的なカードを直ちに代替するものではなく、補完的な役割を担うものとして位置付けられる。学内の入退館システムの一部はデジタル学生証・職員証に対応しておらず、試験時の本人確認も物理的なカードを前提として運用されている。そのため、物理的なカードの廃止・縮小については、スマートフォンを所持していない人への対応も含め慎重に検討していく必要があるとの認識を示した。

　ＪＲ東日本は、デジタル学生証を旅客営業規則第１７０条に定める証明書として認めていない。公共交通機関での学生証の取り扱いは、学生の利便性に関わる重要な要素だ。今後は、ＪＲ東日本をはじめとする関係機関とも相談しながら、物理的なカードの見直しについて慎重に検討していく。

　なお、ＪＲ各社におけるデジタル学生証の取り扱いは一様ではない。ＪＲ西日本ではおととし12月から、所定の事項が表示されたデジタル学生証を乗車時の本人確認書類として有効と見なす運用を開始している。

　また、本学学生の利用も多い仙台市交通局の「学都仙台フリーパス」においては、必須事項の記載されたデジタル学生証の利用が認められている。

　東北大アプリの今後については、その役割を学内にとどめず「大学と社会をつなぐ架け橋」として学外まで広く展開することを目指していくと話した。