【震災研特集】被災地域・規模を遠方から把握 ～災害科学国際研究所⑧広域把握研究分野～

広域被害把握研究分野では、被災予測の高度化を目指して研究、技術開発を行っている。津波に限らず大きな災害が発生した際に最も重要なことは、どこがどのように被災しているかを迅速に把握することである。





　しかし被災した地域の自治体が被害状況を把握するのは、自身も被害を受けているために難しい。実際、仙台市が市内の被災状況の全容を把握するのに非常に時間がかかったという。そこで、被災地の外から被災の状況を調べることが有効となる。

　調査の主な手法としてはリモートセンシング、数値シミュレーションが挙げられる。リモートセンシングとは、衛星やレーダーなどを用いて遠隔から測定する技術のことだ。現地調査をせずとも、津波到達地点などの大まかな被災エリアを把握することができる。

　ここでいう数値シミュレーションとは、地域の環境を数値化して津波の伝播遡上の予測・再現を行って、建物の倒壊などの被害を予測する技術である。これらの手法による被害予測エリアと東日本大震災の実際の被害エリアはほぼ一致。この技術が更に進歩すれば、かなりの精度の情報が被災地の外から得られることになる。

　これらの技術は復興にも大きく貢献している。東日本大震災後、復興していく中で課題となったのが津波がれきの除去であった。しかし除去するには、がれきの所在、量を把握する必要がある。そこでレーザー測量から地面の凹凸を割り出し、がれきの量を推定。復興の一助となった。また、復興計画の新たな堤防や地盤のかさ上げが十分に防災機能を持つかどうかについても、工学的な観点から検討している。

　被害状況の把握のための現地調査を行うには多くの時間や人手がかかってしまう。しかしこの技術を利用すれば迅速な被災状況の把握が可能になる。
　越村教授は「研究の目標は、災害が発生した直後にこれらの技術を使用できるようにすること」と話した。今後日本では南海トラフの巨大地震が発生することが予測される。このような災害に備え、研究を進めている。