経済学研究科 新センター設立 ～少子高齢化研究 経済面から～

　経済学研究科内に４月１日、高齢経済社会研究センターが設立された。センター長は吉田浩教授。本センターは、日本で進行している少子高齢化に対して経済学の観点から解決策を探ることを目的としている。

　他大学にも少子高齢化を研究する機関はあるが、経済学に特化して研究する機関としては日本初。日本は世界で最も急速かつ高レベルの高齢化が進んでおり、その対策が急務だ。経済学は少ない努力で大きな利益を得ることを目標とする学問であり、その知識を少子高齢化の解決に応用することは画期的な試みとなる。
　本センターが設立されるきっかけは、２０１０年に東アジアプロジェクト内で高齢社会公共政策班が設置されたことだ。同班は、高齢化に伴う課題を経済学の観点から解決を図ることを目指した。
　それが発展して本センターの設立につながった。現在直面している少子高齢社会の問題点は、主に三つだと吉田教授は指摘する。一つ目は人口の減少だ。少子化が進めば将来的に人口が減少し、国の税収が減少する。二つ目は労働人口が減少して高齢者を経済的に支える人がいなくなること。１９６０年代は11人の若者で１人の高齢者を支えていたが、現在は３人で１人を支えている。将来的には１人で１人を支える、いわゆる肩車型社会になると予測されている。三つ目は誰が高齢者を支えるかだ。前記の通り、労働人口が減少することが予測されており、減少した分を誰が補うかが課題となっている。
　本センターは、本学の研究機関と学外とを仲介する役割を担うことが期待されており、例えば工学部で開発された介護ロボットの企業への紹介をする。少子高齢化に関する研究だけでなく、社会のニーズに応えることも本ンターの目標の一つだ。本センターは設立されたばかりだが、すでに研究は進んでいる。吉田教授の研究所では「日本の子ども人口時計」をホームページ上に公開しており、多くの人に少子化について危機感を持ってもらおうと活動している。また文部科学省のプロジェクトの一つである。文系の力を利用してヒトゲノムの実用化を進める研究をしている。本センターへの期待が高いことをうかがわせる。
　今後の展望について吉田教授は「大学の研究機関として、科学的な正しさと中立性を大事にしたい」と語った上で、さらなる研究の推進を目指すと意気込んだ。