【入学お祝い号2024】震災を防災の教訓に 災害対策推進室に聞く ～3万人に個別対応 訓練欠かさず～

　今年1月1日、能登半島地震が起こった。この日本で生活するためには、防災対策は必須である。東日本大震災を経験した本学はどのような対策を取っているのか。本学災害対策推進室に聞く。（鈴木舞優）

災害対策本部の運営訓練の様子（本学災害対策推進室提供）

　本学の防災に関する取り組みは主に三つあり、その一つは総合防災訓練だ。学部などごとに年に1、2回、避難経路や研究室ごとの安否確認を行う。幅広く被害を想定し、消火訓練と組み合わせている。担当者は初期消火や担架の訓練も実施する。

　二つ目は緊急地震速報だ。有料のシステムを契約しており、一般的な県単位での情報ではなく、本学のキャンパスにおける予想震度と到達時間がより早く正確に伝わる。震度4以上になると機械的に音声で地震到達までのカウントダウンや予想震度が流れる仕組みだ。

　三つ目は安否確認システムだ。有事の際は登録されているメールアドレスまたは専用アプリに安否確認メールが届く。未回答者および負傷者には各教員や職員が個別に電話をかけて確認する。必要があれば備蓄物資の提供、宿舎への案内、メンタルケア、授業料の減免措置など一人一人の状況に合わせて支援する。年に2回ほど実際にメールを流しての訓練も行う。20分ごとのリマインドや個別連絡の甲斐あってか能登半島地震の際の回答率は約96パーセントと全国的にも高く、他大学からも注目されている。

「私たちは学生の命を預かる身です」と大学本部防災担当の福士さん。教職員は夜中の災害であっても、3万人の構成員の安否確認のため尽力する。「みなさんの安否は大学の復旧のためにも一番大事な情報。即時の回答をお願いします」と災害科学国際研究所の佐藤教授は話す。

これらの対策は東日本大震災の教訓を受けて策定した、大学としての防災・業務継続計画（BCP）に沿っている。これは災害発生時およびそれに備えた平時の具体的な行動計画であり、大学本部をはじめ各学部などにも定められている。現在の大学本部BCPは第10版。継続的に見直しを図っている。