【授業料値上げ】2027年春より留学生学費値上げ 日本人学生の1.7倍

 　本学は先月１日、外国人留学生の授業料を日本人学生の1.7倍にあたる年90万円に引き上げると発表した。対象は２０２７年度以降に入学する学士課程および修士課程の外国人留学生。27年度以前から在籍する留学生に対しては、現課程への在籍中のみ値上げ前の学費を適用する。

　国内外における研究を先導する国際卓越研究大学としての使命を考慮し、博士課程の授業料は据え置く。優秀な留学生に対する奨学金も新設する。本学は、増収分で留学生の教育・研究環境を充実させ、支援体制の強化、日本国内への定着促進に努めたいとしている。

　

　国立大の授業料は、文部科学省令で年53万５８００円が標準額とされている。標準額の1.2倍を上限に各大学が定められる。留学生の授業料も日本人学生と同額だったが、文科省は24年、留学生に対する授業料の値上げ上限を撤廃。各大学の判断により、自由に留学生の授業料を引き上げられるようになった。

　実際に値上げに踏み切るのは、国立大としては本学が初めて。文科省が掲げる将来的な留学生の受け入れ増に向け、他大学に先んじて受け入れの質向上を図る狙いがある。また広島大も、将来的な留学生の授業料値上げの方針を決めている。外国人留学生に限らなければ、東京大も今年度より学士課程の授業料を引き上げ、年64万２９６０円としていた。

　今回の値上げの背景には、日本語教育や生活支援など、留学生の受け入れにかかるコストの増加や物価高の影響がある。また本学は、文科省が26年度より開始する留学生の定員規制緩和制度に申請する方針だ。同制度への採用条件には留学生の授業料引き上げが含まれており、今回の発表との関連が指摘されている。

　なお本学学務課は、24年６月の本紙の取材に対し、最長25年間に及ぶ卓越大指定期間も含めて、授業料の引き上げは「現時点で検討していない」と回答していた。

　今回の発表に対し、経済学部の日本人学生は「海外では留学生の授業料が高い方が一般的だと聞いた。支援にお金がかかることを考えると、値上げは仕方ない」と理解を示す。一方、文学部の日本人学生は「排外的な主張が広がる中、値上げの方針を打ち出すことで東北大が排外的な体質と勘違いされないか心配」とこぼした。また本学大学院に所属する中国人教員は「中国でもこのニュースはすぐに報道された。学費値上げという重大な決定の割に、学生の反応が小さいことに驚く。どのように値上げ額を算出したのか、増収はどのように使われるのか、もっと具体的にしてほしい」と要望した。

　冨永悌二総長は今回の発表に際し「今後も留学生のニーズを踏まえた受入れ環境の整備を進め、世界トップクラスの優秀な研究者の育成に努めてまいります」とコメントを発表した。