【震災研特集】地域再生 より効率的に ～災害科学国際研究所②都市再生計画技術分野～

災害から都市・地域を再生させるには、住民個人レベルでの生活再建はもちろん、安全な市街地の形成や歴史・文化への配慮などといった多種多様な要請を考慮しなければならない。都市再生計画分野ではこういった認識を踏まえ、地域再生のための計画理論の構築や、それらを実現するための社会システムの開発などを目指した研究を行っている。



　この分野では災害に対して、「事前にどのような対策を立てて被害を減らすか」ではなく「発生後、どのように効率的に復興していくか」という観点から研究が進められている。都市・地域の効率的な再生のためには、被災した土地の状況を正確に把握することはもちろん、その土地に住んでいた人々のことについて考えることも欠かせない。研究を担当する石坂公一教授らは被災地域の地理的分布や年齢別人口分布、被災世帯の状況など様々なデータを集積。その結果、地域にどれだけの住宅需要が発生するか、どのくらいの規模で街づくりが可能かを分析している。

　東日本大震災から３年が経過し、被災地の地域再生活動は災害発生直後の応急対応（避難所設置、仮設住宅建設など）から復興計画立案の段階を経て、実際に住宅を建設する段階に進んでいる。しかし、浸水した町の高台への移転について住民間の意思の統一ができなかったり、避難先で人間関係ができてしまい、かつて住んでいた地区に戻らない住民が出てきたりするなど新たな課題が発生している。

　これらを解決するためにも、今後も行政と連携して、可能な限り最新で正確な住民の意見を集めて地域再生計画を作り、実際の活動に活かすことが重要になってくる。「今後も東海・東南海地方で大きな地震が起きる可能性がある。東北で起こったことをしっかり調べて研究を蓄積し、これからの災害に備えたい」と石坂教授は語った。