【特集】国連防災会議 東日本大震災総合フォーラム開催 ～復興と防災支える市民の力～

　３月１８日、本学萩ホールにおいて第３回国連防災世界会議の一環として東日本大震災総合フォーラム「復興と防災を支える市民の力」が開催された。
　同フォーラムは、５日間にわたって各所で開催されたパブリックフォーラムを総括し、全体で共有することが目的であった。

　「パブリックフォーラムの報告」では、河北新報代表取締役社長一力雅彦氏をコーディネーターに迎え、本学の里見進総長と仙台経済同友会代表幹事大山健太郎氏、仙台連合町内会会長阿部欣也氏らが報告を行った。
　里見総長は、本学が東日本大震災からの復興に向け計画した８つのプロジェクト・復興アクション１００＋について報告。文理の垣根を超え、被災地の実情を踏まえて防災についての研究を進めていくことをねらいとして新設された災害科学国際研究所や本学医学部が中心となり計画された東北メディカル・メガバンク機構などついて紹介した。里見総長は「本学は未曽有の大震災に直面した歴史上初めての総合大学である」と語った。
　アイリスオーヤマ代表である大山氏は、大震災時に企業が果たす役割について語った。大山氏は「被災された企業の復興なくして復興なし」と強調した。被災地の高校生を全国的に優先採用するよう要請したことなどを説明した。
　仙台連合町内会会長の阿部氏は、震災時の町内会の取り組みについて報告を行った。「住民にとって分かりやすい避難所運営が必要である」と語った阿部氏。避難所運営の際には障がい者や子どもや外国人への配慮も必要だった。支援が必要な人に力を注ぐためには、一人ひとりの自助・共助の精神が欠かせない。阿部氏は「町内会は地域コミュニティの基盤として重要な役割を果たさなければいけないものである」と繰り返し説明した。
　産学官に市民の力を加えた四者が協力しあうことで震災からの復興が進んでいく。本学の震災後の取り組みが今回のパブリックフォーラムを通して、国内外の多数の人に伝わり復興の足がかりになることを期待したい。