【ニュース】報道部アンケート 東北大生に聞く衆院選

　先月22日に第48回衆議院選挙が行われたことを受け、報道部では選挙行動や政治意識を探るアンケートを実施した。投票日の前後で分けて行ったところ、本学学生の延べ188人が回答。アンケートを分析した結果、「投票する」という意思を見せた東北大生の約半数が期日前・不在者投票を行うなど、本学学生の政治意識が明らかになった。




　アンケートは、いずれも報道部ホームページに特設フォームにて実施した。詳細な結果はこちらから確認できる。

　事前アンケートは、先月11日から投票日前日にかけて実施。投票を前に、どのような政治意識を持っているか探ることを主な目的とした。このアンケートでは全世代からは161人(有効回答数160人)、本学学生からは145人(同144人)の回答があった。

　一方で事後アンケートは、選挙の開票が始まった投票日の午後8時から先月31日にかけて行った。こちらでは主に実際の選挙行動について探り、全世代で58人、本学学生で44人(いずれも無効回答はなし)が答えた。

　まずは、本学学生の投票行動について見ていく。事後アンケートに回答した本学学生のうち、75％にあたる33人が「投票した」と回答した。今回のアンケートはインターネットで行ったことから、選挙に比較的関心のある層ほどネット検索などによりアンケートにアクセスしやすいとみられる。したがって、本学学生の今回の選挙での投票率が75％であるとは言い難いだろう。

　注目すべきは、投票の仕方だ。事後アンケートでは、「投票した」と答えた人のうち半数近い15人が「期日前・不在者投票で投票した」と回答し、そのうち7人が「現住所に住民票を移していないから」と理由を挙げた。本学学生の半数以上が東北地区以外の出身であることから、不在者投票を行った学生が多かったことを反映したものと考えられる。

　事前アンケートでも、「期日前・不在者投票で投票予定だ」と回答した47人の59.6％にあたる28人が現住所に住民票がないことを理由に挙げていた。選挙当日を含め「投票する」と回答したのが98人であるから、学生の3割近くは選挙日より前に投票する不在者投票を余儀なくされていることがわかる。

　では、本学学生は大学に投票所を設けることについてどのように感じているのだろうか。事後アンケートで、本学に投票所を設けるべきか質問したところ、86.4％の38人の学生が本学に投票所を設けるべきだと回答した。具体的には、23人が「当日・期日前ともに」、10人が「期日前のみ」、5人が「当日のみ」と回答しており、本学に投票所を設ける需要はあるとみてよいだろう。

　ちなみに宮城県で大学・高校に期日前投票所を設けたのは石巻専修大のみ。仙台市選管が、住民票を移さない学生が多いことを理由に投票所の導入に慎重な姿勢を見せているとの報道もあった。

　また今回のアンケートでは、選挙の投票行動のみならず、政治に向き合う姿勢を問う質問をいくつか設けた。そのうち事前アンケートでは、関心のある政策を尋ねた。その結果は表の通り。政策は三つまで回答できるようにしたため、その得票数と重要度によるランキングを掲載した。いずれも本学学生の回答のトップは「安全保障・国防・外交問題」。北朝鮮問題をはじめとした政情不安が学生にも広がっていることが影響している。以下、「景気・経済政策・アベノミクス」「子育て・教育改革・奨学金」「社会保障・年金・医療介護」「憲法改正」「労働・雇用・働き方改革」と続いた。

　また、事前アンケートで政治に関する情報をどこから入手しているかという質問をしたところ、半数以上の本学学生が「マスメディアのニュース」(80人)と「インターネットやSNSのニュース」(74人)から得ているとした。その後には「選挙公報」(54人)「政見放送(インターネットを含む)」(47人)と続いており、マスメディアやSNSなど手軽に利用できる媒体から情報を得ていることがわかった。

　本学学生は、SNSをホームページ以上に政治に関する情報の入手先にしている傾向もみられた。事前アンケートによれば、「政党のホームページ等」から情報を得ている人が23人に対し、「政党のSNS」は33人だった。政治家・候補者についても、「ホームページ等」(9人)よりも「SNS」(28人)の方が多かった。