大学運営に学生の声 国公立大で初「学生評議会制度」

 　本学の学生評議員任命式が9月14日、片平キャンパスで行われ、12人の学生が第1期学生評議員に任命された。今年度始動した学生評議員制度には、学生の声をより大学運営に反映させる効果が期待される。

　学生評議員制度は本学が今年4月、国内の国立大学では初めて導入した。総長が学生の中から任命する12人の学生評議員は、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会との意見交換などを通じて、学生としての意見を届ける。

　今回学生評議員に任命されたのは、本学の学部生5人と大学院生7人の、計12人。任期は1年間で、第1期の学生評議員は来年3月まで活動する。

　学生の声を広く反映するため、各学部・研究科が推薦した学生が1名または2名ずつ任命されている。来年度以降は、今回学生の任命がなかった学部・研究科が選ばれ、各学部は2年に1回、各研究科は3年に1回、選出される仕組みだ。

　本学にはこれまでにも、投書形式で学生が大学へ質問や要望をすることができる「学生の声」をはじめ、学生の意見を反映するシステムは設けられていたが、個別の事案への都度の対応にとどまっていた。今回の導入には、学生の意見を聞くシステムを公式な評議員として制度化することで、より大学運営に反映させやすくする狙いがある。

　対話型の意見交換が活動の主軸に据えられていることも、特徴の一つである。植木俊哉理事・副学長は「学生の皆さんと大学の率直な意見交換を通じて、学生の皆さんの声を大学の運営などさまざまな場に反映させることができる」と話し、対話による学生側と大学側の相互理解の促進に期待を示した。

　第1期の学生評議員の今後の活動の場としては、教育研究評議会との意見交換の場である学生評議員懇談会が、来年1月に予定されている。そのほか大学運営に関わる幅広い場で、意見を発信することが想定される。

　学生評議員の名前や所属について、総務企画部総務課の担当者は小紙の取材に対し、評議員への過度な負担を防ぎ、自由で自発的な意見を促すため、公表する予定はないと説明。一方、懇談でどのような意見が出され、どのように対応するのかといった内容は、公表したいとしており、今後方法を検討すると話した。