【ニュース】地震被害 講義棟にも ～経済学部 前期はオンライン中心～

 　本学経済学部は、3月16日に発生した福島県沖地震の被害により、今年度前期は、文科系総合講義棟（川内南キャンパス）大講義室での授業を中止することを決定した。再開は10月を予定。法学部の講義では、すでに大講義室の利用を再開している。

文科系総合講義棟では主に、
経済学部と法学部が講義を行う

　経済学部教務委員会は、中止の理由を「再度大きな地震が起きた際、大人数の講義では安全を確保することが難しいため」と説明する。経済学部の大講義室は、基本専門科目の多くや、特定専門科目の一部が割り当てられる。他学部が対面での授業を再開する中、2年生以上の経済学部生は、演習を除くほとんどの授業が今期もオンライン方式で行われる。

　法学部は、安全を確保できる席数に絞り、11の講義を大講義室で実施。講義科目では81％、演習科目では94％が対面で行われる。

　主な被害は、つり天井と壁が衝突したことによる、両者の接合部分の破損。今回の地震は特に、広い空間を作ることができる、鉄骨造の建物に大きな揺れをもたらした。大空間の講義室を持つ工学部中央棟（青葉山東キャンパス）の大講義室でも、同様の被害が出ている。鉄筋コンクリート造の川内北キャンパスの講義棟では、大きな被害はなかった。

　文科系総合講義棟は2015年7月に完成。新耐震基準で建設されていることから、本学施設部は「耐震性に問題はない」としている。現在は危険物を撤去し、シート養生をするなどの応急処置をしている。夏休み中に天井の耐震化、軽量化を目的とした復旧工事を行う予定で、文部科学省への災害復旧費の要求や復旧工事の計画を進めている。