【ニュース】本学の電気料金 前年比12億円増～教育環境への影響は最小限に～

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　昨年度の本学全体の電気料金が約41億円となり、前年度比で約12億円増加、割合にして約40％増加する見込みであることが判明した=図１=。電気使用量は過去4年間で漸減、今年度もさらに減少する見通しだが、今般の光熱費高騰の影響が避けられなかった。昨年度の学内の電気使用量の内訳は、川内・青葉山キャンパスが約40％と最大で、敷地面積が大きいこと、理系の研究室が多いことが理由として挙げられる。大学病院のある星陵キャンパスは約34％、大型実験装置や理系の研究所を持つ片平キャンパスは約22％となった=図２=。

図2

　電気料金は主に、電気量料金単価と燃料費調整単価に使用量をかけた金額と、基本料金で構成される。昨今の電気料金高騰の最大の原因は、燃料費調整単価の上昇。おととし４月時点では２・84円であったが、今年２月には12・88円に達し、約４倍となった。ロシア・ウクライナ間での戦争によるエネルギー価格の高騰が背景にある。

　昨年７月に行われた本学の部局長連絡会議では、電気料金の高騰に対する危機感が共有され、大野英男総長は昨年12月、対策として「総長裁量経費」から約５億円を確保した。総長裁量経費は、奨学金などの学生支援や若手研究者育成など、大学の戦略的事業に充てられるもの。今回のようにインフラへ大きく割り当てられるのは、東日本大震災の時に続く異例だ。国から電気料金高騰への支援として配分された約７億円と合わせて、影響額と同規模である約12億円の学内補正予算を編成した。照明のＬＥＤ化や、高効率機器への交換などのハード面での取り組み、照明の消灯や空調機器の適切な温度設定、待機電力の削減などのソフト面での取り組みも合わせて、教育研究環境への影響を最低限に抑えた。

　2023年度も、24年度と同程度である12億円ほどの影響が見込まれている。引き続き教育研究環境に影響が出ないよう、国からの支援の動向にも注視しながら、学内補正予算を検討していく。

　長期的には、大学で使用するエネルギーを効率の良い電力に置き換える、「電化」が進められている。青葉山北キャンパス図書館、厚生施設の改修における太陽光発電パネル設置などの「ゼロカーボン化」への取り組みにも力を入れており、電力を太陽光や水素等を活用した、クリーンエネルギーでまかなう展望だ。

　

各自の節電が必要

　新型コロナウイルス感染症の影響も収束し始め、対面での講義が以前に比べ多く行われていることで、電力の使用機会が増えた。電気料金の高騰の影響も鑑みて、大学本部はさらなる節電を要請している。

　現在、削減可能な電力の特定や節電に対する意識改革を目的として、建物ごとの電気使用量を可視化する試みが進められようとしている。キャンパスごとの電気使用量は本学のウェブページ「電力モニタリングシステム」にて、リアルタイムで公開されている。