今回の衆議院選挙に関するアンケートを実施しています

報道部では今回の衆議院選挙に関するアンケートを行っております。
本日の20時より実際の投票行動についてお伺いいたします。
受付開始時間以降にこちらからご回答いただきますようお願いいたします。10月29日まで行います。
なお、選挙前のアンケートは受付を終了いたしました。ご協力いただきありがとうございました。

平成29年度東北大学基金課外活動奨励賞受賞

東北大学学友会報道部は、平成29年度東北大学基金課外活動奨励賞を受賞いたしました。
今年度は20団体が受賞しております。
今後とも学友会報道部をよろしくお願いいたします。

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【震災研究特集】災害科学国際研究所・今村新所長インタビュー

 本学災害科学国際研究所の新所長となった今村文彦教授。現在は2015年3月開催の国連防災世界会議に向けての準備に取り組んでおり、全世界へ災害対策の情報を発信している。




 本研究所では東日本大震災の被害実態と教訓に基づく「実践的防災学」を目標に掲げ、できるだけ多くの人々に防災の知識と科学的知見の情報発信を行う。そのため多くの自治体や企業との連携に重きを置いている。特に学校などの教育の現場にはよく足を運び、知識の提供だけでなく防災訓練や防災手帳の普及を呼びかけている。

 今村教授は「震災をバネに復興・再生を目指している。震災で発生した問題から目を背けずに、掘り進めていくことが大事」と述べる。震災当時、支援物資が現場のニーズと合わない場面があったことや被害への対応が遅れたことなど次回に活かすべき課題は多い。

 過去の震災から学ぶこともある。例えば古文書に記録されてある事柄から当時の災害規模を予測し、震災後どのように復興したかを読み解く学際的な研究も重要となる。これには古文書を読み解く文系の力と規模を予測する理系の力が必要だ。現在本研究所では文理の垣根を越えた研究分野をそろえており、日々研究を行っている。また未来に向け震災の記録を残していく取り組みも進めている。SNSなどの当時の様子がわかるデータを震災アーカイブ「みちのく震録伝」に記録。後世に向けて伝えていくことが重要となる。

 「初代所長である平川新教授から受け継いだ意思をより深いものにしていくことが課題となります。今後は研究活動と地域への貢献活動をより活発にし、来年3月の国連防災世界会議にて、災害科学国際研究所の研究成果を具体的な形で各国に持ち帰ってもらえるように準備していきます」と今村教授は語った。

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