【特集】震災研究特集 ～災害科学国際研究所から～

東日本大震災から３年。本学は災害科学国際研究所を設置し、「防災・減災システムの進化」「巨大災害に備える社会の創造」を目標に自然災害科学研究を行っている。ここではその一部を紹介する。





　災害科学国際研究所は、東日本大震災を受けて本学が２０１２年４月に設置した、巨大災害に対応するための研究組織。国内外の有力研究機関とネットワークを形成しながら、災害科学に関する世界最先端の学際研究を展開している。

　大震災以前から東北地方は周期的に大きな地震が発生し、大規模な災害に備えることが重要視されてきた。本学は２００７年に「東北大学防災科学研究拠点」を設立。地域社会の防災・減災研究を推進する文理連携チームとして活動していた。

　このような中で東日本大震災が発生。本学防災科学研究拠点も調査や研究だけではなく、実際に現地の復興支援にもあたった。しかし巨大津波による沿岸自治体の機能喪失や原子力発電所の事故による環境汚染、さらには事故を発端とする全国的な風評被害・生活支障の発生など、結果的に多くの問題が生じることとなった。従来の防災・減災システムでは対応できない低頻度巨大災害に対応するために、新たに災害科学国際研究所が設立されることとなった。

　本研究所が推進する自然災害科学研究とは、事前対策から将来への備えまでの流れを災害サイクルと捉えて、各々の事象を解明し、その教訓を一般化・統合化する研究である。研究の目的は東日本大震災における復興事業への実践だけではない。気象・海洋災害や宙空災害など、地震災害に限らない多様な災害に対してスマートに対応できる社会システムを構築。そしてその教訓を語り継ぐ災害文化の醸成を目指す。これらを実現するための学問を「実践的防災学」として体系化し、その学術的価値を創成することを研究所のミッションとして設定している。

　現在本研究所は災害リスク研究部門や人間・社会対応研究部門、地域・都市再生研究部門など７つの部門からなる。部門にはそれぞれ細かく研究分野が設定され、文系・理系の垣根を越えた研究が盛んだ（左図参照）。また、仙台放送と提携した減災についての啓蒙活動を行う「減災『結（ゆい）』プロジェクト」を進めたり、河北新報社と連携して震災に関する共同調査を実施したりするなど、研究所の枠を越えた提携事業も行われている。