【震災研特集】現行法体制 実態と照らして ～災害科学国際研究所⑥防災法研究分野～

　東日本大震災のような広域・大規模災害において、行政は発生している諸問題に迅速かつ効率的に対処しなければならない。しかし防災に関する法律の中には今回のような巨大地震を想定していないものや、立法から時間が経過し時代にそぐわなくなってきているものもある。




　防災法制度研究分野では、こうした現行の法体制が実態に即しているかどうか、被災地への実地調査などに基づき研究を重ねている。研究は本学公共政策大学院の授業と共同で行われ、学生による被災者、行政へのヒアリングなども進めてきた。

　研究の中で出てきた問題点、それらに対する改善案は提言としてまとめられている。昨年度の災害対策基本法の改正では、緊急時に地方自治体の任務の一部を国が代行できるような仕組みの創設といった提言が反映された。現在は将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震に向け、戦後間もなく制定された災害救助法の改正に向けた研究を行っている。

　研究を担当する島田明夫教授は「時代が変われば社会環境も当然変化する。社会に合わせた効率の良い防災法制度を構築していかなければならない」と語った。