【インタビュー】外国人労働者受け入れ拡大 ～日本語教育学の観点から～

　最近、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を政府が打ち出し話題となっている。課題となるのが外国人への日本語教育だ。この状況を日本語教育学はどのようにみているのだろうか。本学大学院文学研究科の才田いずみ教授にお話を伺った。




　―国内の外国人労働者の数が増加しています。特に看護や福祉の面で著しいようです

　以前の ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人看護師・介護福祉士の受け入れの際は日本語教育学の立場からも反対の声が上がっていました。時期尚早であり受け入れ態勢が整っていない、彼らに日本人とまったく同じ試験を課すのは無謀であるなどの理由からでした。結局受け入れるということが決まってから私たちの方でも支援を考えることになりましたが、場当たり的な対応になったことは否めません。

　―今回の政府の方針を、日本語教育学はどのようにみているのでしょうか

　今回の方針では建設業・繊維産業などを始めとした従来の分野での外国人技能実習生の受け入れ期間の延長や、家事などの新規分野への受け入れ拡大が取り沙汰されています。彼らが仕事をする上で日本語力は必要不可欠であり、そのニーズに合った日本語教育が求められています。適切な教育設計を行うにはその分野の実情を調査することが重要です。現在でも技能実習制度は人権無視の悪質な受け入れ事例があって国際的な批判を浴びているのですが、十分な日本語研修の準備が整わないまま受け入れだけが先行してしまう懸念も残ります。

　―私たち自身は受け入れをどのようにとらえればいいのでしょうか

　外国人労働者を受け入れる時、私たち日本人自身の意識も重要になってきます。日本各地には外国人労働者の集住地域がありますが、上手く共生しているところがある一方で地域住民との摩擦が問題になっているところもあります。ゴミ出しなどの些細な問題から、修復不能なまでに溝が広がってしまうこともあるのです。こうした不幸を生まないように、お互いに文化の違いを認めつつ、相手の立場への想像力をもって根気強くコミュニケーションを図ることが必要です。

　先進諸国では少子高齢化が進み、優秀な人材の確保が課題になっています。日本でも今後、高度人材としての外国人の定着を図っていこうとしているところです。このような状況の中、外国人も日本人も共に快適に暮らせる地域社会のあり方を、私たち一人ひとりが身近な問題として考えていくことが大事なのではないでしょうか。