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【スタートアップ・ユニバーシティ宣言】学内外で大学発ベンチャー促進


 本学は10月29日、「東北大学『スタートアップ・ユニバーシティ宣言』」を発表し、国内大学では初となるベンチャー創出支援パッケージの創設と、国内初の広域的大学発ベンチャーファンドの設置を行う意向を示した。本学で実際にベンチャー企業の創業支援を行う東北大学事業イノベーションセンターの柏原滋さんと、アントレプレナーシップ(起業家精神)醸成の場としてTUSG(東北大学スタートアップガレージ)を運営する小山田有裕さんに、宣言に至った背景や宣言の詳細を伺った。

 

 本宣言の背景には、2018年に大野総長のもと打ち出された「東北大学ビジョン2030」がある。ビジョンは「教育」「研究」「社会との共創」「経営革新」の四つから構成され、Vision3の「社会との共創」では、2030年までに本学発ベンチャーのプラス100社創出を目標に掲げていた。実際に研究成果の社会実装が進むなか、ベンチャー創出の現場で発生した課題を整理し、今後の更なる促進を図るため、今回の宣言が打ち出された。国立大学法人化により、大学に経営が求められるようになったことも、今回の宣言を後押しした。

 

 本宣言の一つ目の柱である「国内大学では初となるベンチャー創出支援パッケージの創設」は、「東北大学版EIR」「学生アクセラファンドの創設」「東北大学スタートアップ・アルムナイの開始」の三つを基幹とする。「東北大学版EIR」では、EIR(Entrepreneur in Residence 住み込み起業家)として経営者候補人材を本学に招へいし、社会のニーズに対して本学が提供できるシーズをもとに、アントレプレナーシップ育成や事業性検証から起業を支援するシームレスな試みで、今月から候補者の正式な募集が見込まれる。「学生アクセラファンド」では、起業を目指す本学学生を対象とし、起業に向けたプログラムに加え、「東北大学ビジネスプランコンテスト」を通じた事業化資金提供にまで踏み込む。「東北大学スタートアップ・アルムナイ」はSNSを通じた同窓会起業家クラブで、今月中の立ち上げを予定している。「東北大学スタートアップアドバイザー制度」を通じ、産業界で活躍する卒業生にスポット・コンサルティングを依頼し、事業性検証の精度を高めるのが狙いだ。

 

 二つ目の柱である「国内初の広域的大学発ベンチャーファンドの設置」は、10月26日付で組成されたTHV(東北大学ベンチャーパートナーズ)―2号ファンドを通じ、新潟県を含む東北地域7県で大学発ベンチャー創設を促進する企て。投資環境の整備に加え、「東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会」を設置し、本学が1号ファンド設立を通じて構築したベンチャー支援システムを他大学に共有する。産業競争力強化法改正により、同法が大学発ベンチャーファンド創設を認める4大学(本学と東大、京大、大阪大)に、他大学発ベンチャーへの投資が新たに認められ、2号ファンドの創設を促した。2号ファンドでは、来年度中をめどに総額約80億の規模を想定し、本学の他、民間金融機関や事業会社からの出資を募る。

 

 「本学発ベンチャーの特質は、全国トップクラスの伸び率。本学でベンチャー創出への取り組みが本格化したのはここ数年のことで、企業数はまだまだ伸びていく。大学発ベンチャーは、大学が社会に貢献する仲立ちになる」と柏原さんは語る。経済産業省の「大学発ベンチャー実態等調査」によると、本学発ベンチャーの企業数は121社で国内4位。国内スタートアップ企業の時価総額上位20社でも、2位のクリーンプラネットと、18位のispaceが本学発ベンチャーだ。すでに新規投資を終了したTHVP―1号ファンドでは、本学発ベンチャー26社に約52億円が投資され、現在は複数の企業が上場を検討している。

 

 全学教育の企業家リーダー育成(TEL)プログラムや、ビジネスアイデア事業化プログラム「ゼロイチ」など、多彩なアントレプレナー教育に取り組む本学。「今回の宣言は、学生に対しても踏み込んだ施策。積極的に参加してほしい」と小山田さんは訴えた。

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報道部の今後の活動方針について(11/22更新)

本学の課外活動ガイドラインが11月3日にStep4に移行となりました。これにより、対面での課外活動が徐々に再開可能となっております。
報道部では、毎週水曜の部会をC棟教室で対面実施し、部員のノートパソコンや部室のPCを用いた紙面製作を今後行っていきます。また、前期の取材は主にオンラインで実施してまいりましたが、後期については感染症対策を万全に実施したうえで、対面での取材も再開しております。
また、学内外のポストへの配置・学内便や学外便のお届け、高校への配布については、順次再開して参ります。東北大学新聞の記事および紙面PDFは、毎号本ホームページを通して閲覧可能です。
また、広報紙『学友会』の制作については、今後随時情報を発信してまいります。

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