【ニュース】本学 指定国立大に認定 ～世界をリードする大学へ～

　本学は今年６月30日に文部科学省より「指定国立大学法人」に指定された。それを受け、今後どのような進展があるのかを総長室長の植木俊哉理事に伺った。




　「指定国立大学法人」とは日本を代表する総合大学として国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していく大学として法律上認められた大学を指す。社会や経済の発展に貢献する取り組みの具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待される。

　「指定国立大学法人に選ばれることは歴史的に意味がある」と植木理事。日本には戦前から東京帝国大学や京都帝国大学などの七つの帝国大学があり、現在、旧帝大と呼ばれている。その歴史の長さから、旧帝大は日本の大学のトップとして考えられてきた。

　指定国立大学法人はこのような従来の枠組みに関係なく、教育や研究など多様な面で世界で戦う力を持つ大学であることを示す。また、国内だけでなく世界が抱える課題を解決することを目指す。

　指定国立大学法人の指定により、本学が掲げる目標は三つある。一つ目は研究力強化。特に、「材料科学」、「スピントロニクス」、「未来型医療」、「災害科学」の４領域で世界トップレベルの研究を推進する拠点を作る。

　４領域では自然科学が大きく占めるが、人文科学や社会科学の分野も重要な役割を担う。特に「災害科学」では地震や津波などに関する文書を調べて減災、防災の研究を行う。総合大学の強みを生かして、文理の垣根を越えて複数の分野を融合し、研究力を強化することを方針としている。

　二つ目に人材育成。「国際共同大学院」を中心に、世界に先立つ人材を育成する。国際共同大学院は外国の有力大学と連携し、４領域の研究に加えて「宇宙創成物理学」や「環境・地球科学」「機械科学」「データ科学」「日本学」などの領域で共同で大学院教育を行う。

　また、本学独自の奨学金制度を創設するなどして、博士後期課程の学生全員を経済面において支援する。現在では博士後期課程の７割の学生が支援を受けられている。そこで、国費に加えて学内財源をさらに拡充させて支援し、大学院生の就学環境の改善を目指す。

　他にも、若手研究者約２００人を配置し、研究者を志望する人を募集。優秀な人材を獲得することにつなげる。

　三つ目に社会との連携。知的財産と人材と資金の好循環を生み出し、より良い産学共創システムを実現することで、社会や経済の発展へ貢献する。また、青葉山新キャンパスを産学共創の拠点として東北地方の産業の活性化を促進し、世界の研究拠点のハブの一つになることを目標としている。

　今回の指定を受け、植木理事は学生に対し、「まず誇りに思ってほしい。自分がどのような組織に属し、どのような大学で生活しているのかを自覚してほしい」と話す。今後について「本学の研究や教育、産学連携などがさらに向上していく。それを踏まえ、指定による利点はこれからさらに顕著にあらわれてくるだろう」と語った。　

　本学は世界から尊敬される「世界三十傑大学」となることを目標としている。その実現に向けて今後、大学全体が一体になって世界に先立つ研究や教育などをさらに発展させていく。